順平のスピーキング

じゅんぺいの日記

医師会の慎重論に歩調をあわせる都道府県も多い

タクシーの運転手は、安全を確保するために走行距離や労働時間の規制があります。
よく、トラックの運転手が居眠り運転をして事故を起こしているニュースがありますが、そのようなことが起きないように、働く時間や走る距離を制限して、十分な休養をとることをタクシーには義務付けているのです。
働ける時間に制限があるということは、稼ぐためには限られた時間の中でたくさんの距離を走り、たくさんのお客さんを乗せなければならないということです。
タクシー運転手
あともう一つ情報を。
厚労省は指針で、地域内の診療報酬を設定できる場合の具体例をまとめる方針だ。
例えばある県で重症者を受 け入れる病床の数が他県に比べて過剰な場合、診療報酬の算定要件を厳しくするなどの例を想定している。
財務省は診療報酬の単価を直接下げる案を求める。
患者の需要に比べ過剰な病床数を持つ県ほど医療費の伸びが大きい傾向にある。
同省は入院にかかる医療費が高い県は入院にかかる基本料の診療報酬の単価を引き下げたり、需要より過剰に薬局や薬剤師が多い県は調剤技術料を下げたりしたい考えだ。
政府は都道府県主導の医療提供体制の整備を進めている。
18年4月からは国民健康保険の主体が市町村から都道府県にうつる。
都道府県は18年度から5カ年計画で医療費適正化計画をつくることになる。
県内の医療費の水準を踏まえて保険料を設定し、住民への説明責任を負う。
診療報 酬を都道府県単位で下げるようになれば、需給にあった医療サービスをつくる手段が増える。
関心をもつ県が出始めている。
奈良県は県民の保険料負担を抑制するためには検討が必要とし、医療費抑制に取り組む方針だ。
介護報酬の単価は既に地域によって違いがある。
政府の指針がでれば、検討する動きが広がる可能性がある。
ただ、地域別に診療報酬を設定するのは日本医師会が慎重な姿勢を崩さない。
いまは厚労、財務両省と与党、医師会などの関係団体で利害調整し、診療報酬の改定率を決めている。
都道府県ごとに調整の場が分散すると、医師会の力がそがれるとの懸念があるのではないかとの見方がある。
医師会の慎重論に歩調をあわせる都道府県も多いとみられる。